永代供養とは？

永代供養とは？

「永代供養（えいたいくよう）」とは、遺族や子孫の代わりに寺院や霊園などが遺骨を 管理・供養する形態のことです。身寄りのない方によく用いられてきましたが、立地や価格の問題で 墓石を建てられない方や、管理面で負担にならないようにと選ぶ方が増えています。 永代供養を検討するポイントや注意点について解説していきます。

形式について

よく、合祀と混在して使われがちですが、永代供養は埋葬後の供養・管理の形態を指し、 合祀は埋葬方法の一つを意味しています。 永代供養する場合は大きく3パターンに分けられます。 ①骨壷の状態で個別に納骨スペースに入り、合祀されないパターン ②個別の納骨スペースに入り、のちに合祀されるパターン ③最初から合祀墓に入る方法 後ろになるほど相場としては安価となります。

・納骨堂に入る

33回忌など特定のタイミングまでは個別のお墓としながらも、一定の期間が経過後に合祀へ移行する ②のケースが多いです。

・合祀墓へ入る

合同墓・共同墓などとも呼ばれます。血縁関係のない人たちの遺骨とともに長い年月をかけ 土に還るのが特徴です。

合祀墓の種類について

・慰霊碑

石碑や仏像などモニュメントが建ち、その下に納骨するところが多いです。

・樹木葬（自然葬）

墓石の代わりに樹木を墓標とした墓です。 合祀の場合もあれば、個別に期限なく安置されるというプランもあります。 多くは樹木の周りか地下に遺骨が保管されます。 桜葬も樹木葬の1種です。 同じ自然志向の供養でも、墓を作らないという点で「散骨」とは区別されています。

永代供養のメリットについて

・管理や供養の負担軽減

維持管理の手間が不要： 墓地の維持管理には時間もコストもかかりますが、永代供養を利用することでその負担がなくなります。また、その墓を継いで管理する必要がありませんので、家族の負担軽減を 考える方もいます。

・コストを抑えられる

管理費は年間などではなく、初期一括で払うところがほとんどです。 また、墓石を建てない場合は通常のお墓に比べて購入・修繕のコストを抑えることができます。

・アクセスの良さ

これは通常のお墓でも場所が見つかれば変わりませんが、都市圏は人工集中により霊園や寺院に 空き区画が見つからない場合があります。 お墓参りのしやすさに直結するため、人によっては重視するポイントかもしれません。

価格と契約について

先ほどの、個別で納骨されるか、合祀となるかによって大きく変わります。 合祀墓の場合目安は5~10万円程度とされています。 一般墓になると100万円〜となるところが多くあります。 内訳は 永代供養料（お墓の管理） 納骨料（別途、僧侶の読経供養にお布施が必要となる場合あり） 彫刻料（墓石に戒名を彫刻する） また、永代供養の費用は一括払いが基本です。サービス内容や期間によって費用は大きく異なるため、事前にしっかりと確認しましょう。

選ぶ際の注意点

・手入れの様子を確認する

永代供養で家族らが管理しなくて良いと行っても、管理の手が行き届いてなければ 悲しい思いをすることもあるでしょう。 供養の頻度も施設により異なります。 一般的にお彼岸とお盆は行ってくれるものですが、年1回のところもあったりします。 また、供養も毎月月命日に供養してくれるのかなど、必要に応じチェックしましょう。

・宗派による縛りがないか

宗教や宗派により制限がかかることが考えられます。例えば檀家にならなければいけなかったり、 戒名をつけることが条件となることもありますので、事前に必ず確認しましょう。 基本的には永代供養墓を購入したからといって、その寺院の門徒になるようなことはありません。

・長期的な視点

永代供養は文字通り「永代」にわたるサービスです。施設の安定性や信頼性、 長期的な運営が見込めるかを慎重に検討する必要があります。

・家族との協議

もし他の場所に親族の墓がすでにある場合は、その取り扱いも含めて しっかりと方針を話し合う必要があります。

お墓が決まったら

身内に言うことができるならその旨と連絡先を伝えておきましょう。 秘密にしておきたい場合は遺言書に書いておいたり、エンディングノートに書き残しておくという 方法もあります。 いずれにせよ購入先の情報は正しく残しておくことが必要です。

他のお墓から移動する場合

改葬許可証が必要 役場で改葬許可証の発行をしてもらい、今まで入っていたお寺や霊園で魂抜きという墓から霊魂を 抜き取るための儀式を行ってもらいます。その後永代供養墓へ遺骨を移す流れとなります。 魂抜きや旧墓の関係でも費用がかかる可能性がありますので、予め確認しましょう。

まとめ

少子高齢化や都市圏への人口集中などにより、残される人の負担とならないよう永代供養墓を検討する人が増えています。コストが抑えられる一方、人によっては自分以外の思いもしっかりと確認し、 意図した通りの契約ができるよう調査することが大切です。