忌引き休暇は何日取れる？親族ごとの取得日数一覧＆申請のポイント

身内が亡くなった際、仕事や学校を休むために取得できる「忌引き休暇」。しかし、いざ必要になったときに、どのようなルールがあるのか、誰までが対象になるのか、日数は何日間取得できるのか、といった疑問を抱く人は少なくありません。 また、忌引き休暇は法律で決められているものではなく、企業や公務員、学校などの規定によって扱いが異なります。さらに、取得する際のマナーや手続きも理解しておくことが重要です。 本記事では、忌引き休暇の基本情報から取得の流れ、公務員との違い、注意点、忌明け後の対応まで詳しく解説します。いざという時に慌てずに済むよう、ぜひ参考にしてください。

1. 忌引きとは？

1-1. 忌引きの意味

忌引き（きびき）とは、家族や親族が亡くなった際に、喪に服すために取得する休暇のことを指します。一般的に「忌引き休暇」とも呼ばれ、会社や学校などで適用されることが多いです。 「忌引き」という言葉の由来は、日本の伝統的な習慣に基づいています。日本には「忌（いみ）」と「服（ぶく）」という概念があり、亡くなった方を弔うために一定期間、日常の活動を控える習慣がありました。 ・「忌」（いみ）：死の穢れを避けるため、人前に出ることを控える期間 ・「服」（ぶく）：喪に服す期間、遺族が故人を偲ぶための時間 この風習が現代にも引き継がれ、仕事や学校を休む制度として「忌引き休暇」が設けられるようになりました。

1-2. 忌引き休暇は法律で定められている？

実は、忌引き休暇は法律で義務付けられているものではありません。 労働基準法には忌引き休暇に関する明確な規定がなく、企業ごとに独自のルールを設けているのが現状です。そのため、休暇日数や対象となる親族の範囲は会社によって異なります。 ただし、公務員の場合は国家公務員法・地方公務員法で忌引き休暇の規定があるため、民間企業よりも制度が整っている傾向があります。 また、多くの企業では「就業規則」に忌引き休暇の規定が設けられています。自分の勤務先でどのように扱われているかを確認するには、会社の就業規則や人事担当者に問い合わせるのが確実です。

1-3. 忌引き休暇と有給休暇の違い

「忌引き休暇」と「有給休暇」は混同されがちですが、目的や取得条件が異なります。

つまり、忌引き休暇は会社や学校の裁量によって与えられるものですが、有給休暇は労働者の権利として法律で保障されているものです。 そのため、会社によっては忌引き休暇の制度がない場合があり、その場合は有給休暇を利用して休むことになります。

1-4. 忌引き休暇を取得しないケースはある？

通常、親族が亡くなった場合は忌引き休暇を取得することが一般的ですが、中には休暇を取得しないケースもあります。 ・仕事の都合でどうしても休めない（重要なプロジェクト、締め切り前など） ・遠方のため葬儀に参列できない（海外勤務、長距離移動が困難など） ・家族の意向で簡素な葬儀を行うため（直葬や家族葬など） このような場合でも、最低限の弔意を示す方法（お悔やみの言葉を伝える、香典を送るなど）を考えることが大切です。

2. 忌引き休暇の範囲と取得日数

2-1. 忌引き休暇の対象となる親族

忌引き休暇は、亡くなった親族との関係性によって取得できる日数が異なります。基本的には3親等以内の親族が対象とされることが多いですが、企業や学校の就業規則によって異なるため、事前の確認が必要です。 親等とは？ 親等（しんとう）とは、親族関係の遠近を示す単位で、以下のように数えます。

2-2.一般的な忌引き休暇の日数

多くの企業や学校では、以下のような日数を基準に忌引き休暇を設定しています。

2-3. 忌引き休暇の日数は企業の就業規則によって異なる

忌引き休暇の日数や対象範囲は、法律で定められているものではなく、各企業の就業規則や労使協定によって決められています。そのため、同じ親族が亡くなった場合でも、会社によって取得できる日数や有給・無給の扱いが異なります。 また、企業によっては「土日を含めたカウント」か「土日を除外したカウント」かで日数の計算方法が異なることがあります。たとえば、金曜日に忌引き休暇を取得した場合、土日を含めて3日とするのか、それとも月曜日からカウントして3日とするのかは、企業のルールによります。 そのため、忌引き休暇を申請する際には、必ず自社の就業規則を確認することが重要です。

2-4. 学校の忌引き休暇

学校においても忌引きが認められるケースがあります。一般的な日数の目安は以下の通りです。

① 小学校・中学校・高校の場合 ・忌引きによる欠席は「公欠扱い」とされることが多い ・通常、保護者が学校へ連絡し、「忌引き届」を提出する ② 大学の場合 ・忌引き休暇が正式に認められない場合がある（大学ごとに異なる） ・休む場合は、教授や学生課に相談して対応を決める ・授業の出席に影響が出る可能性があるため、履修のルールを事前に確認しておくことが重要 特に大学では、「忌引きによる欠席が認められるかどうか」が学部や教授によって異なるため、必要に応じて教授に相談し、レポート提出などで対応できるか確認するのが良いでしょう。

3. 忌引き休暇はいつからとれる？

3-1. 忌引き休暇の開始タイミング

一般的に、忌引き休暇は亡くなった当日または翌日から取得することが多いです。ただし、具体的なタイミングは企業や学校によって異なります。 主な開始タイミングの例

企業ごとにルールが異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

3-2. 亡くなった当日から忌引き休暇を取得するケース

亡くなった当日に忌引き休暇を取得するのが一般的なケースは以下の通りです。 ① 配偶者・実父母・子どもが亡くなった場合 ・最も近い親族であり、葬儀の準備や手続きに追われるため、即日取得が推奨される。 ・遺族としての対応が求められるため、会社側も柔軟に対応することが多い。 ② 仕事の都合を調整できる場合 ・急な訃報でも、すぐに業務を引き継いでもらえる状態ならば、当日から休むことができる。 ・可能であれば、最低限の引き継ぎを行い、業務が滞らないようにするのが理想。 ③ 遠方での葬儀がある場合 ・移動時間を考慮し、すぐに休みを取得しなければならない。 ・飛行機や新幹線を使う必要がある場合、会社に事情を説明し、移動時間を考慮した休暇を申請する。 このような場合は、会社や上司に速やかに連絡し、忌引き休暇の取得を伝えることが重要です。

3-3. 通夜や葬儀に合わせて休暇を取得するケース

親族が亡くなった場合、必ずしも当日から休むわけではなく、通夜や告別式の日程に合わせて休みを取得することもあります。 ① 業務の都合上、すぐに休めない場合 ・緊急の仕事がある場合、亡くなった日には出勤し、通夜や告別式の日に忌引き休暇を取得することがある。 ・業務に影響が出ないように、できるだけ上司や同僚に引き継ぎを行う。 ② 遠方での葬儀がある場合 ・遠方に住んでいる親族の葬儀に参列する場合、移動日を考慮し、通夜・葬儀の日程に合わせて休む。 ・会社に相談し、スケジュールを調整する。 ③ 家族の都合で葬儀の日程が遅れる場合 ・葬儀が数日後に行われる場合、会社と相談して休みを調整することができる。 ・例えば、火曜日に亡くなり、土曜日に葬儀がある場合、木曜日や金曜日から休暇を取得することも可能。 注意 忌引き休暇は、基本的には亡くなった日から連続して取得することが一般的ですが、開始日を遅らせることができるかどうかは会社の規定によるため、必ず事前に相談することが重要です。

3-4. 休日と忌引き休暇の関係

忌引き休暇を取得する際に、土日や祝日が含まれる場合、どのようにカウントされるのかは会社の規定によります。 一般的なルール

① 土日を含めてカウントする場合 ・例えば、金曜日から3日間の忌引き休暇を取得すると、金・土・日が休暇扱いとなり、月曜日には出勤する必要がある。 ② 土日を除外してカウントする場合 ・同じく金曜日から3日間の忌引き休暇を取得すると、休暇は金・月・火とカウントされ、水曜日から出勤する。 このルールは会社によって異なるため、就業規則を確認することが重要です。

4. 公務員だと日数が異なる？

4-1. 公務員の忌引き休暇の規定

公務員の忌引き休暇は、国家公務員と地方公務員でそれぞれ規定が設けられています。 公務員の場合、民間企業と比べて忌引き休暇の日数が長めに設定されていることが多く、職務の性質上、規定が明確になっています。 ① 国家公務員の場合（人事院規則に基づく） 国家公務員の忌引き休暇は、「人事院規則」に基づいて定められています。

特徴 ・配偶者・父母は7日間と比較的長めに設定されている。 ・配偶者の親族に関しては、「生計を一にしていた場合」に日数が増える特例がある。 ・孫やおじ・おばも対象に含まれているが、日数は短め（1日）。 ② 地方公務員の場合（東京都の例） 地方公務員の忌引き休暇は、各自治体の条例や規則によって異なります。 ここでは、東京都の地方公務員の忌引き休暇日数を紹介します。

特徴 ・東京都の地方公務員の忌引き休暇は、国家公務員よりも長めに設定されていることが多い。 ・配偶者の忌引きは10日間と、公務員の中でも最長クラス。 ・孫やおい・めいにも忌引き休暇が認められている（1～2日）。 ・配偶者の親族についても、生計を共にしていた場合に日数が増える規定がある。 注意 ・地方公務員の忌引き休暇日数は、自治体によって異なるため、必ず所属する自治体の規則を確認することが必要。 ・東京都以外の地方自治体では、異なる日数が適用される場合がある。

4-2. 民間企業との違い

公務員と民間企業の忌引き休暇には、以下のような違いがあります。 ① 法律で定められているかどうか ・民間企業：忌引き休暇の付与は法律で義務付けられておらず、企業ごとに就業規則で定められている。 ・公務員：国家公務員は「人事院規則」、地方公務員は自治体の規定により、忌引き休暇が明確に定められている。 ② 休暇日数の違い ・民間企業：忌引き休暇の日数は会社ごとに異なり、配偶者5～7日、実父母3～5日などが一般的。 ・公務員：国家公務員・地方公務員ともに、配偶者は7～10日、実父母は7日など、民間企業より長めに設定されていることが多い。 ③ 忌引き休暇の給与扱い ・民間企業：有給・無給の扱いは会社によって異なる（有給扱いの企業もあれば、無給の企業もある）。 ・公務員：忌引き休暇は基本的に有給扱いとなる（給与が減額されることはない）。 ④ 休暇の取得しやすさ ・民間企業：業務の状況によっては休みにくい場合がある。 ・公務員：職務の性質上、業務の都合を調整しやすく、比較的取得しやすい。

4-3. 公務員の忌引き休暇に関する注意点

① 自治体ごとに規定が異なる可能性がある ・地方公務員の場合、自治体ごとに細かいルールが異なるため、所属する自治体の人事規定を確認することが重要。 ② 長期の忌引きが必要な場合は相談する ・配偶者や親を亡くした際、精神的な負担が大きい場合は、追加で休暇を取得できる可能性がある。 ・有給休暇や病気休暇、特別休暇を活用することも検討する。 ③ 休暇の取得を早めに相談する ・公務員は職場全体の業務を調整しやすいとはいえ、突然の欠勤は影響を与えるため、できるだけ早く休暇の相談をすることが望ましい。

5. 忌引き休暇の取得方法

5-1. 忌引き休暇の申請手順

忌引き休暇を取得する際は、会社や学校の規則に従い、適切な手続きを踏むことが重要です。

① 速やかに上司または人事担当者に連絡する ・家族が亡くなったことを報告し、忌引き休暇を取得したい旨を伝える。 ・亡くなった親族との関係、死亡日時、休暇の希望期間を伝える。 ・会社によっては、何日間の休暇が取得できるか指示があるため確認する。 連絡のポイント ・早めに報告し、業務への影響を最小限に抑える。 ・急な休みとなるため、最低限の業務引き継ぎが必要な場合は対応する。 ・電話やメールで伝えるが、可能であれば口頭で報告するのが望ましい。 ② 必要書類を確認し、提出する ・会社によっては「忌引き届」などの書類提出を求められることがある。 ・死亡通知書、会葬礼状、死亡診断書のコピーを求められる場合もある。 ・特に公務員の場合、証明書類の提出が必要なことが多いため、事前に確認する。 主な提出書類（会社ごとに異なる） ・忌引き届：休暇の取得申請に必要。 ・死亡通知書：会社に提出する証明書類として求められることがある。 ・会葬礼状：通夜・葬儀に参列したことの証明となる場合がある。 ・死亡診断書：公務員の場合に必要なことが多い。 提出のポイント ・会社の就業規則を確認し、どの書類が必要か事前に把握する。 ・必要な書類が揃わない場合は、会社と相談し代替書類で対応できるか確認する。 ・提出が求められる場合は、休暇終了後できるだけ早く提出する。

5-2. 学校（学生）の忌引き申請方法

学生が忌引き休暇を取得する場合、学校ごとに手続き方法が異なるため、事前に確認することが重要です。 ① 事前に学校へ連絡する 小・中・高校では、基本的に保護者が学校へ連絡し、忌引き休暇を申請するのが一般的です。電話やメールで学校へ連絡し、担任や学校の事務担当者に状況を伝えます。 大学生の場合は、学生自身が学生課または教授に直接連絡を入れることが求められることが多いです。特に授業や試験への影響がある場合は、教授と相談し、対応策を確認することが重要です。 ② 小・中・高校の忌引き手続き 小・中・高校では、学校ごとに忌引きの申請方法が異なります。正式な「忌引き届」を提出するよう求められる学校もありますが、連絡帳や生徒手帳への記載だけで認められるケースもあります。 例えば、担任の先生に電話連絡をした後、翌日以降に連絡帳へ保護者が忌引きの旨を記入し、生徒が提出することで手続きが完了する場合があります。一方で、学校側が指定した「忌引き届」に保護者が記入し、正式に提出するよう求めるケースもあります。 そのため、どのような手続きが必要かは、事前に学校へ確認しておくことが重要です。 ③ 大学の忌引き手続き 大学では、忌引き休暇の取得が認められるかどうかは、大学の規則や教授の裁量に左右されます。 基本的には、学生課に相談し、忌引きが認められるか確認します。その後、必要な場合は、教授へ直接連絡し、授業や試験への影響について相談することが必要です。 大学によっては、忌引き届や死亡通知書を提出することで、授業の欠席が公認される場合があります。また、一部の大学では、特別対応としてレポート提出などで補講扱いにしてくれることもあります。 ポイント ・ 大学の場合は、授業や試験への影響がないか教授と相談する。 ・学校によっては、特別対応（レポート提出など）で出席扱いになることもある。

5-3. 忌引き休暇の申請時の連絡例（上司宛）

件名: 忌引き休暇取得のご連絡（○○○○） ○○課長 お疲れ様です。○○（自分の名前）です。 突然のご連絡で申し訳ありませんが、○月○日に、私の○○（親族の続柄）が他界いたしました。 つきましては、下記の期間で忌引き休暇を取得させていただきたく、ご確認をお願いいたします。 ■ 忌引き休暇の申請内容 【理由】 ○○（親族の続柄）の葬儀の準備・片付けのため 【期間】 ○月○日（○）～○月○日（○）の○日間 【連絡先】 ○○（メールアドレス／電話番号） 休暇期間中、急ぎのご連絡がございましたら、上記の連絡先までご連絡いただければ対応可能です。 お手数をおかけしますが、何卒ご確認のほどよろしくお願いいたします。 ○○（氏名）

6.忌引き休暇におけるマナー

6-1. 業務の引き継ぎをしておく

休暇前に、可能な範囲で業務の引き継ぎを行い、同僚に迷惑をかけないよう配慮する。 急ぎの業務がある場合は、上司や同僚に対応をお願いする。 休暇明けにスムーズに業務復帰できるよう、進行中の案件についてメモや指示書を準備しておく。

6-2. 休暇中の連絡対応について決めておく

休暇中に業務上の急ぎの連絡がある場合、対応が必要かどうかを事前に上司と相談する。 連絡が必要な場合は、メールや電話など、対応可能な手段を明確にしておく。 できるだけ休暇中は業務から離れることが望ましいが、どうしても対応が必要な場合は、あらかじめ「対応できる範囲」を決めておく。

6-3. 同僚やクライアントへの連絡を忘れない

業務に関わる同僚には、自分が忌引き休暇を取得することを事前に共有し、業務の進行に影響が出ないよう調整する。 クライアントとのやり取りがある場合、担当の同僚に引き継ぐか、可能であれば事前にクライアントへ連絡を入れておく。

7. 忌引き休暇取得後の対応

7-1. 上司や同僚への挨拶を忘れない

・忌引き休暇明けに出社した際は、上司や同僚に「お休みをいただきありがとうございました」と一言お礼を伝える。 ・取引先やクライアントと直接関わる仕事をしている場合、必要に応じてメールや電話で休暇の報告をし、対応のお礼を伝える。 挨拶の例 「この度は急な忌引きでご迷惑をおかけしました。お休みをいただき、ありがとうございました。本日から復帰しましたので、よろしくお願いいたします。」

7-2. 休暇中の業務の進捗を確認する

・休暇中に進んだ業務の状況を確認し、必要な情報をキャッチアップする。 ・上司や同僚に相談しながら、滞っている業務を整理し、優先順位をつけて進める。 ・必要であれば、会議の議事録やメールを確認し、重要な変更点を把握する。

7-3. クライアントや関係者への対応

・休暇前にやり取りしていたクライアントや関係者に、休暇から復帰した旨を伝える。 ・休暇中の業務対応について確認し、必要があればフォローアップを行う。

7-4. 香典をいただいた場合の返礼と長期休暇後の対応

香典をいただいた場合は返礼品を持参する ・会社や学校から香典をいただいた場合は、復帰のタイミングで香典返しを持参してお渡しするのが一般的。 ・香典返しは、いただいた金額の1/3～半額程度の品物を選ぶのがマナーとされている。 ・よく選ばれる品物として、焼き菓子、タオル、洗剤などの消耗品がある。 長い休暇の場合は菓子折りを持参してもよい ・1週間以上の長い休暇をいただいた場合は、復帰の際に菓子折りを持参し、挨拶をするのも良い。 ・ただし、会社によってはそのような気遣いを控えるようにしている場合もあるため、社内のルールに従うことが大切。 ・事前に上司や先輩に相談し、持参すべきかどうか判断するとよい。

8. 忌引きに関するQ&A

Q1. 忌引き休暇は有給ですか？無給ですか？ A. 会社や学校の規定によりますが、多くの場合、特別休暇（有給）として扱われます。 ただし、無給扱いとなる企業もあるため、就業規則を事前に確認することが重要です。 また、パート・アルバイトの場合、忌引き休暇の制度自体がないこともあります。 Q2. 直系親族以外（おじ・おば、いとこなど）が亡くなった場合はどうなりますか？ A. 忌引き休暇の適用範囲は企業ごとに異なりますが、一般的に「おじ・おば」「いとこ」「はとこ」などは忌引き休暇の対象外とされています。 この場合、以下のような方法で休むことができます。 ・有給休暇を取得する（上司と相談） ・欠勤扱いになるが休む ・特別休暇を交渉する（稀なケース） どうしても参列したい場合は、有給休暇を使うのが無難です。 Q3. 忌引き休暇が就業規則にない場合はどうすればいいですか？ A. 忌引き休暇の制度がない場合、以下の方法を検討しましょう。 ・有給休暇を取得する（有休の残日数がある場合、これを利用するのが最も一般的） ・欠勤扱いとして休む（給与が減額される可能性がある） ・上司と相談し、特別休暇を申請する（企業によっては柔軟に対応してくれる場合もある） まずは就業規則を確認し、忌引き休暇の有無や代替手段について会社に相談することが重要です。 Q4. 遠方での葬儀の場合、移動日も忌引きに含まれますか？ A. 企業や学校の規定によりますが、多くの場合、移動日を含めた忌引き休暇の取得が可能です。 特に、葬儀が遠方で行われる場合は、移動にかかる日数も考慮し、会社と相談するのが一般的です。 ・就業規則に「移動日を含む」と明記されている企業もある ・移動日を含めたい場合は、事前に上司へ相談するのが望ましい 企業によっては、「移動日は有給休暇を利用するように指示されるケース」もあるため、詳細な規定を確認しましょう。 Q5. 忌引き休暇中にメールや電話の対応をする必要はありますか？ A. 基本的には、忌引き休暇中は業務対応をする必要はありません。 しかし、会社の規模や業務の状況によっては、緊急時のみ連絡が入る場合があります。 対応の有無については、休暇前に上司と話し合い、以下の点を決めておくとスムーズです。 ・緊急時の連絡はどこまで対応するのか？ ・メールの確認をするかどうか？ ・代理対応者を決めておくか？ 「業務に支障が出ないよう配慮しつつ、可能な限り休暇に専念する」のが理想的な対応です。 Q6. アルバイトは忌引き休暇を取得できますか？ A. アルバイトやパートの場合、忌引き休暇の制度がないことが多いです。 しかし、以下の方法で休みを取得できる可能性があります。 ・シフト制の場合 → 他の従業員と交代を調整し、休みを確保する ・有給休暇がある場合 → 忌引きに充てられるか相談する ・欠勤扱いとして休む → 事前に店長やマネージャーに相談する アルバイトでも長く勤務している場合や、契約内容によっては特別休暇が認められることもあるため、勤務先の規定を確認することが大切です。

まとめ

忌引き休暇は、身内が亡くなった際に取得できる休暇ですが、法律で義務付けられているものではなく、企業や公務員、学校ごとに規定が異なります。取得できる日数や対象となる親族の範囲も会社によって異なるため、事前に就業規則を確認することが重要です。また、忌引き休暇中の業務の引き継ぎや、復帰後の挨拶、香典返しの準備など、適切な対応を心がけましょう。遠方での葬儀や特別な事情がある場合は、上司や人事担当者と相談し、柔軟に対応することが大切です。アルバイトやパートの場合、忌引き休暇の制度がないことも多いため、シフト調整や有給休暇の活用を検討しましょう。いざという時に慌てないよう、本記事を参考にしっかり準備をしておきましょう。