おくやみコーナーとは？自治体から受けられるサービスを解説

おくやみコーナーとは？自治体から受けられるサービスを

高齢化が進む現代において、故人に関係する手続きの簡略化や合理化の必要性が叫ばれています。 各自治体でも窓口での問い合わせ負担を軽減し、スムーズに案内を進めるため、住民のために 「おくやみコーナー」というものを設置しているところが増えています。 今回は自治体における住民への支援対策の同行についてまとめてみたいと思います。

おくやみコーナーとは

おくやみコーナーとは、死亡や相続に関係する役所手続きを案内したり、申請書類の作成サポートなどを行う役所内の窓口のことを指します。 死亡者数の増加に伴い手続きそのものの合理化を進めることも必要ですが、窓口での手続き・問い合わせ負担の軽減などを目的に、内閣官房IT総合戦略室が令和2年にガイドラインを設置しました。案内が できるサポート要員の教育やデータベースの構築に専門性が求められるなど、課題が多くありましたが、数年で急速に設置は増加しています。 予約制の窓口を設置することで、窓口が急に混雑することや、必要書類の案内をして 再度来訪してもらう手間を省くなど、自治体と利用者の双方にメリットがあるようです。 おくやみコーナー以外にも、自治体により「届出サポートデスク」や「ご遺族支援コーナー」と異なる名称がありますが、基本的に死亡者数・それに付随する業務の増加に備え、設置自体が増えていくと 思われます。 ※現在のデジタル施策の把握・推進はデジタル庁が行っています。

おくやみコーナーでできる主な手続き

おくやみコーナーでは、公的な手続きがワンストップで行えます。自治体により異なることがありますが、たとえば以下のような手続きが可能です。 世帯主変更届の申請 印鑑登録証の返還、廃棄 住民基本台帳カード、マイナンバーカードの返還 被保険者証の返還（国民健康保険、後期高齢者医療保険など） 身体障害者手帳、愛の手帳等の返還 葬祭費の申請 高額療養費の申請

おくやみハンドブック

上記の手続きをはじめ、窓口に行く前にどういった手続きが発生するか・手続きに必要で事前準備が 要る書類などをまとめた「おくやみハンドブック」というものを作成している自治体が増えています。 わからないから窓口に行って確認し、書類を準備してまた窓口に行くという2度手間を回避することに 役立っているそうです。 自治体によっては特定の日時に専門家への相談時間を設けていたり、インターネットで窓口手続きの 予約ができるようになっているなどの工夫がありました。

デジタル庁による高齢化対策

死亡・相続に伴い、遺族に対して様々な行政・民間手続きが発生することから、社会全体の負担を軽減するため、関連手続のオンライン化が推進されています。 死亡届及び死亡診断書（死亡検案書）提出もオンライン化の検討が進められており、 2024年現在の情報では、 ・2024年度（令和6年度）内：死亡届及び死亡診断書（死体検案書）提出のオンライン化に向けた課題の整理 ・2026年度（令和8年度）末：死亡届及び死亡診断書（死体検案書）提出のオンライン手続を開始 とされています。 現在、死亡届の提出については死亡の事実を知った日から7日以内に①死亡者の死亡地の市区町村役場、②死亡者の本籍地の市区町村役場、③届出人の住所地の市区町村役場のいずれかに対し書面を提出する必要があります。

火葬許可証の発行もオンラインで行われるのか

火葬後に火葬執行済の印が押された許可証を納骨時に使うが、その点はどうするのか など、一部だけがデジタル化して、かえって不便になることは避けたいところですね。 また、受け取りに向かうことが難しい高齢の遺族の代わりに、葬儀社が役所へ行くことも珍しく ありません。今後も超高齢化により、葬儀社を頼らざるを得ない可能性があることから、代行者となる葬儀会社との連携も必要となることでしょう。

まとめ

今後も死亡者数の増加により、手続き窓口が混雑していくことが予想されます。各自治体が おくやみコーナーの設置や予約制を取るなど、双方の負担軽減のために取り組みを行っていますので、お住まいの市区町村でどのような取り組みがあるのか是非調べてみてください。